「災害に強いしなやかな社会づくり」防災シンポジウム ― 2013/03/02 09:57
2013年2月27日、北大学術交流会館で開かれました。主催は、国土交通省 北海道開発局です。基調講演をした田中 淳氏が、「こういうタイトルのシンポジウムは珍しい」とおっしゃっていました。
田中氏の講演が非常に良かったのと、パネルディスカッションのパネラーの3氏が、率直に話をされていたのが印象的でした。
開会のあいさつは開発局事業振興部長の森田康志氏、コーディネーターは同じく事業振興部調整官の吉井厚志氏でした。
写真1 開会のあいさつをする森田康志 開発局事業振興部長
田中 淳氏（東京大学大学院情報学環教授 総合防災情報研究センター長）の講演のタイトルは｢災害情報で命を救う｣です。
災害に強いと言うことは、どうしてもハード対策が重点になります。これは必要ですが、では防災施設を設計した時の予測を超えた災害が発生した場合どうするのか。これには、しなやかに対応する必要があり、できるだけ人が死なないようにする、できるだけ早く災害から立ち直る対応を考えておく必要があります。
予測には不確実性があり、予測の限界もあります。このことに対処するには、事前に何を住民に知らせておくかが大事です。
例えば、最近は地震が起こった場合、携帯電話に緊急地震情報が流れます。ですから、このような講演会の会場でも「携帯電話の電源を切って下さい」とは言わず、「音の出ないようにして下さい」と言うようになってきています。
3.11の時、東京では70秒前に緊急地震速報が出ました。ある程度余裕があり、揺れに対して構える時間はありました。問題は、地震のあと、どう行動するのかを事前に考えておくことです。例えば、北海道などの場合、冬に地震･津波が起きたらどうするのか。一番の問題は暖房です。
防災教育の問題は、1）関心が低い、2）継続するのが難しい、3）科学的知見に対する格差が拡大している、と言ったことが挙げられます。
防災教育の目的は何なのか、どういう状態になれば防災教育が効果があったと言えるのかなどについて整理する必要があります。
東日本大震災から2年が経過しようとしている現在、被災者の気持ちとしては、まず、自分の家で前と同じように住めること、そして自分の住んでいる地域が元に戻ることが、本当に復興できたと感じる時だと言います。つまり、将来に対して希望が持てる状態になることが必要なのです。
このほかにも、様々なことを話されました。
写真2 基調講演をする田中 淳 東大大学院教授
この後、パネルディスカッションに移りました。
パネラーは、新保元康氏（札幌市立幌西小学校 校長）、堀口哲治氏（留萌建設業協会二世会 副会長）、金子ゆかり氏（北海道建築士会 女性委員会 副会長）の3氏で、それぞれの活動状況と感じている問題点を話されました。
新保氏は学校を中心に地域を含めた防災教育の実践を、堀口氏は留萌での防災教育の実践を、金子氏は釧路での防災教育に実践を話されました。
この中で、新保氏が「学校では日本の国土の成り立ちや特徴と言ったことをほとんど教えていない」と言っていたのが、商売柄、印象に残りました。
写真3 パネルディスカッションの様子
左から、吉井厚志 開発局事業振興部調整官、田中 淳氏、新保元康氏、堀口哲治氏、金子ゆかり氏。
