新外交イニシアティブ（ND：New Diplomacy Initiative）主催の講演会が、12月4日（土）オンラインで開かれました。戦後75周年シリーズの第四回目で、タイトルは「朝鮮半島と日米同盟の今までとこれから—‟支配と分断”を問い直す」です。

東京外国語大学名誉教授の中野敏男氏『戦前の日本の植民地主義、現在にまで及ぶその影響』、弁護士の白　充（ペク　チュン）氏『1945年から現在を、休戦中の朝鮮戦争と米国との同盟の視点から考える』、元『世界』編集長の岡本　厚氏『「戦後76年目以降」を、朝鮮半島との関係でどう構築していくべきか』の報告があり、猿田佐世氏（ND代表）の司会で討論が行われました。

中野敏男氏「戦前の日本の植民地主義、現在にまで及ぶその影響」

戦後の日本も韓国も、戦前の植民地支配が続いています。戦後3人目の首相であった吉田茂は、戦前は英米派、積極外交推進者として知られ、外務省に所属し任地は中国でした。多くの国民の反対を押し切って安保条約を改定した岸　信介きし　のぶすけは、満州国・国務院次長でした。一方、軍事クーデターの後、大統領となった韓国の朴　正熙ぱくちょんひは日本の陸軍士官学校を出ています。北朝鮮の金日成は朝鮮革命軍を率いていました。ちなみに、中国の習近平の父・習仲勲は中国共産党の八大元老の一人でした。

現在、日韓関係の最大の障害となっている徴用工問題は、日本から軍人軍属が300万人、邦人が300万人、合わせて600万人の日本人が朝鮮半島に出て行っているという裏があります。朝鮮人の多くが満州に移動しています。麻生財務大臣の麻生鉱業は1万人を超える朝鮮人を使用していました。つまり、日本人が朝鮮半島に出て行ったことによって，朝鮮人が日本あるいは満州に押し出されたということです。

慰安婦問題については、日本軍として公式なものではなかったという人がいますが、1937（昭和12）年9月21日の（外務）次官決済によって慰安所が設置されたことがはっきりしています。産経新聞の社長であった鹿内信隆は「いま明かす戦後秘史」の中で慰安所設置について語っています。

白充氏「1945年から現在を、休戦中の朝鮮戦争と米国との同盟の視点から考える」

ヘイトスピーチが横行していますが、麻生氏にしても安倍氏にしても選挙で選ばれて首相になっています。しかし、選挙では自民党を支持しながらヘイトスピーチには反感を持っている人たちがいます。朝鮮高等学校の高校無償化を適用しない、幼保無償化も適用しないという事態が続いていて、最高裁も朝鮮系の学校などに無償化を適用しないことを追認しています。戦前から続く「北朝鮮悪魔論」が生きています。

岡本　厚氏「「戦後76年目以降」を、朝鮮半島との関係でどう構築していくか」

関東大震災で朝鮮人の大量虐殺が起きました。この背景には1910（明治43）年の韓国併合条約と朝鮮総督府の設置、1919（大正8）年の三・一独立運動などの民族運動があります。日本の朝鮮植民地化は、文明的に最も近い国の民族性を抹殺しようとしたところに特徴がありました。朝鮮と日本を一つの国にするという異様な考え方で支配したのです。

討論のなかでは、朝鮮民族は遅れた民族であるという上から目線が、明治以降つくられたことが大きいという話が出ました。江戸時代まで続いた朝鮮通信使は人々に温かく迎えられていました。関東大震災での朝鮮人虐殺は、植民地支配の中で日本人による朝鮮人虐殺があったため日本の一般の人たちが報復を恐れたという面があると言います。

さらに討論の中で言われたことは、今後の問題として朝鮮戦争の終結が第一の課題です。そして東アジア共同体をつくることです。昔鬼畜米英、今北朝鮮悪魔です。しかし、北朝鮮に関しては制裁を緩めること、朝鮮学校への対応を変えること、朝鮮戦争を終結させることで少しずつ前進していくしかないのです。徴用工問題、慰安婦問題は被害を受けた朝鮮の人たちの視点に立って解決することが必要です。